事業を営む際には、会社の登記の際、また、郵便物を受け取ったりするために「住所」が必要です。自宅住所でビジネスを営むことも可能ですが、例えばeCommerceを営む場合は特定商取引法に基づいて不特定多数に公表することになるので抵抗感を覚える方もいらっしゃるでしょう。
通常のオフィスを借りるには多額の費用がかかるので、事業をスタートしたばかりの方は資金面で厳しいかもしれません。そのような方におすすめなのがバーチャルオフィス。物理的実体を有しませんが、通常のオフィスよりも費用が安く、住所として使うことも可能です。

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バーチャルオフィスとは​

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バーチャルオフィスとは、物理的実体を有さない「仮想の事務所」。事業用の住所を貸し出すサービスです。米国カリフォルニアで起業をする際、事業者は、個人・法人を問わず、郵便物を受け取り、銀行口座を開設、会社登記の際に住所や所在地が必要です。また、取引先に住所を伝えることも可能なバーチャルオフィスをご利用ください。住所所在地は一般住宅地とは異なる、商用地区の住所となります。
アメリカへ事業進出を予定されている事業主様の初期設定時、また、アメリカに常駐していない事業主様の場合もバーチャルオフィスを利用することにより、事業運営が可能となります。

＊物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは異なります。

 

バーチャルオフィスの費用及びサービス内容​

 

◆基本料金　

月額＄１００（最少利用期間１２ヵ月）

基本料金に含まれるサービス

郵便物の受取・転送　＊転送はEメールを通じてPDFとなります。郵送の場合は有料サービスとなります。

　

有料サービス

電話番号・ファックス番号の提供

法人登記の代行（カリフォルニア、州務省へ法人登記とIRS（Internal Revenue Service）へのTAX ID申請）

銀行口座開設

経理・会計・税務・労務に関するサポート

アメリカ国内サプライヤーからの製品仕入れ、在庫管理、アメリカから日本への輸出

日本の事業主様からの製品受取、在庫管理、アメリカ国内、指定地への出荷業務

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バーチャルオフィス利用時のベネフィット

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初期費用を抑えて事業用の住所を利用することができる

通常のオフィスを借りる場合は多額の費用が必要です。しかし、バーチャルオフィスなら、定額の費用で事業用の住所を使用できます。
また、契約金などの初期費用を抑えられる場合が多いので、ビジネスをスタートしたばかりで資金的な余裕がない方にもおすすめです。
 

開始まで短期間で導入できる

通常のオフィスを借りる手続きは数週間程度の時間がかかることが多いですが、バーチャルオフィスは最短即日で利用できる場合があります。
「急ぎで利用したい」というケースに対応しているので、スピード感を持って事業を展開したい方におすすめです。

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​ブランド力のある市外局番

バーチャルオフィスであれば、一般的に賃料が高いとされているエリアの住所も安く利用できます。

シリコンバレーは米国一、居住費が高い土地で、商用物件も同様に高額となります。
ブランディングの一環として、サンタクララ群、４０８で始まる電話番号を使用できるのも魅力といえるでしょう。
名刺や公式サイトに所在地として記載し、集客やブランディングに役立ててみてはいかがでしょうか。

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固定電話やFAX番号の導入が容易である

多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号の導入サービスを提供しています。ご自身で各所に手続きを行う必要が無いので、効率的にビジネスを営むことが可能です。
あわせて電話受付を代行(電話秘書も含む)している場合もあり、顧客からの連絡の取り逃がしを防げます。

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特定商取引法に基づく表記への記載ができ、自宅の住所を公開する必要がない

バーチャルオフィスの住所は、通信販売で必要となる「特定商取引法に基づく表記」に記載できます。
自宅住所とは別の住所を記載すれば、プライバシーを守ることが可能です。(ただし、相手方から求められた場合には実際の住所を伝えなければならない可能性があります。)ネットショップなどを運営する個人事業主の方にとってビジネス上の利便性が高いといえるでしょう。

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バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる

バーチャルオフィスの利用料は、全額を事業を営む上で必要な経費として計上できます。記帳の際は、「賃借料」という勘定科目を使うことが一般的です。
バーチャルオフィスを利用するには一定の費用がかかりますが、経費として計上して確定申告を行うことで節税できます。​